基礎地自治体で「まちづくり」を進めようとしたときに立ちはだかる大きな課題は、国や都と基礎自治体との間に法制度上のねじれが存在することです。
例えば生活の質の向上の為にウォーカブルを進めましょうと国が掲げても、道路交通法がそれにうまく対応していないため基礎自治体では実行段階で身動きが取れなくなります。
また、住環境の質の向上を考えても現行の建築基準法のままでは、敷地相互の関係性がない無味乾燥なまちが自動的に作られてしまいます。
東京都に要望をあげても、都は地域の課題を認識していません。
さらに基礎地自治体の中で住民によるボトムアップ型のまちづくりを進めようとした場合も、様々な法制度上の課題や縦割り行政による弊害を解決しなければ満足な成果は得られません。
これは「まちづくり」以外のこれからの日本に必要な諸施策においても同じことで、国や都の現行の法制度や仕組みにおいて見直しが必要な点が沢山あります。
現状では、関連する法整備や運用ルールが整っていないまま行政上の縦割りで新しい方針が基礎自治体に降りてくる為、様々な施策の統合が難しく個別バラバラで進めざるを得ません。 結果として未消化のまま放置されてしまう課題が発生してしまうのも無理からぬことと考えます。
このような構造的要因を打ち破り、新しい施策が柔軟に運用できるよう国や都に働きかけていく必要性を痛感しています。
皆さま引き続きご指導のほど、宜しく願いいたします。
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